政府は新型コロナウイルスワクチンの３回目接種をはじめ、11月19日には経済立て直しに向けた各種給付金やマイナンバーカードを活用した経済対策の概要をまとめた。実務を担う伊勢原市では、接種体制の準備や対応に追われている（11月24日起稿）。
ワクチン接種
厚労省の発表によると、３回目のワクチン接種は12月１日から来年９月30日までを予定しており、「重症化リスクが高い」として、特に高齢者や基礎疾患を有する人に勧めている。
接種のタイミングについては原則８カ月以上経過としており、18歳以上が対象者となる。
ワクチン接種事業を担当する市健康づくり課感染症対策担当によると、２回目接種を終えた12歳以上の市民は、人口９万９９７人に対して84・80％で、県内19市中トップ（11月18日時点）。
３回目の接種券発送については、大規模病院の医療従事者約１５００人向けに、11月中に発送を予定。その後、市内診療所の医療従事者、高齢者施設の入所者、65歳以上の高齢者の順に、順次発送を予定していて65歳以上の高齢者には来年１月に発送される見通し。
同課の担当者は、「まだ一度も接種を受けていない方でも、希望者が打てるようにワクチン確保に努めています。予約方法は市ホームページでご確認ください」と話す。
経済対策
年収９６０万円の所得制限を設け、18歳以下の子ども１人あたりに10万円相当の給付や、住民税非課税世帯に10万円の現金給付が経済対策に盛り込まれた。
普及促進と消費拡大を同時に進めるとして、新たにマイナンバーカードを取得すると、キャッシュレス決済を紐づけたマイナポイントを最大２万円付与するとし、さらに自治体独自でポイントの上乗せも可能とした。
18歳以下の子ども１人あたり10万円相当の給付について、伊勢原市では子育て支援課が給付事務を担当する予定。22日時点で国や県からの通知はないが、担当者は「引き続き情報収集をして、迅速かつ確実に届けられるように準備をしていきたい」と語った。
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