４月10日（日）に投・開票が行われる神奈川県議会選挙に２月５日の段階で、現職、新人あわせて９人が名乗りを上げている。５つの議席をめぐり、今回も激戦が予想される。
立候補を表明しているのは、現職の６人に新人３人。
齋藤健夫氏（民主党・２期）、井手拓也氏（民主党・１期）、鈴木恒夫氏（自民党・４期）、国松誠氏（自民党・１期）、渡辺均氏（公明党・２期）、塩坂源一郎氏（みんなの党・１期）。渡辺議員は相模原市から、塩坂議員は横浜市からの鞍替え。
新人では、共産党湘南地区委員長の沼上常生氏（共産党）、現職の藤沢市議会議員、植木裕子氏（神奈川ネットワーク）、元藤沢市議会議員の原田建氏（無所属）が出馬を表明している。
本紙では【1】子育て支援について【2】議員定数削減、議員報酬削減について【3】神奈川県政の中で最優先課題は何か、各立候補予定者に聞いた。
【子育て支援について】 齋藤氏―「（保育所について）国一律の設置基準を見直し、基礎自治体の基準で設置できるよう規制緩和すべき。子ども手当は全額国庫負担とすべき」。
井手氏―「藤沢市の保育所待機児童数が増加する中、保育者の自宅などで低年齢児の保育を行う『家庭的保育』は課題を含め注目すべき」。
鈴木氏―「子ども手当のような使用目的の定まらないものより、具体的な政策を。児童虐待も増えており、家庭や社会での絆作りが大切」。
国松氏―「母親の働きやすい環境を作るためにも保育園の待機児童対策は、喫緊の課題。大学進学や留学の新たな奨学金制度の創設も必要」。
渡辺氏―「子ども手当制度とその拡充は問題。児童手当制度に戻し、さらなる財源は待機児童対策等に充当すべき。県単独事業のさらなる充実も必要」。
塩坂氏―「待機児童を少なくするために、市と県が連携して保育施設の設置支援等の拡充、育児休業制度、職場への復帰が推進できる仕組みづくりが必要」。
沼上氏―「保育所の待機児解消、幼稚園の就園支援の充実、小児医療費助成を中学３年まで、中学校給食実現を最優先にするなど、子育てしやすい神奈川へ。」
植木氏―「多様な子育て支援として保育園をつくるための規制緩和、認定保育園を認可保育園に促進、一時保育の拡大と要件緩和などが必要」。
原田氏―「経済格差を子どもの教育格差にさせない。低所得世帯の私立高生への学費支援、施設入所児への退所後の進学・生活援助は急務」。
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