齋藤理事長（右）と藤原理事長（左）
鵠沼海岸商店街振興組合（齋藤光久理事長）は10月27日、イベント開催などを通じて協同している「ＮＰＯ法人ふじさと元気塾（藤原弘章理事長・秋田県）」と「災害時の緊急対策の協力に関する協定書」の調印式を行った。式典では、齋藤理事長と藤原理事長の間で協定書が交わされ、双方の関係者や行政関係者らが見守った。
自治体同士や、自治体と企業などの間で災害時協定が締結される例は近年増えてきているが、商店街とＮＰＯ間のいわゆる「民と民」では全国でも珍しいという。協定では、どちらかの地域が地震や津波、大雪などの災害に遭い、甚大な被害が出た際に、必要物資や人員派遣などの応援を行うとしている。
齋藤理事長は「今回の協定締結でさらに連携を深め、互いに発展していけたら。行政規模の違う２者だからこそ『民と民』で締結する意味は大きいと思う」と話した。藤原理事長は「ついにここまで来たという思い。災害時協定をきっかけに、絆をもっと深めていけたら」と語った。同協定は11月から発効した。
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