スマートタウンの完成イメージ（パナソニック（株）提供）
藤沢市はこのほど、辻堂元町でパナソニック（株）が進めている「Ｆｕｊｉｓａｗａ サスティナブル・スマートタウン」開発に関して、小学校の新設を行わないことを明らかにした。下水施設などのインフラについても「対応能力に問題なし」との見解を示した。
スマートタウンに新設される予定の住宅は、約１０００戸。全面的に竣工すれば、約３０００人が暮らす街が新たに誕生することになる。市経営企画課では「新しく入居する世帯の小学生は、本来の学区は辻堂小学校であるが、一部地域では近隣小学校での受け入れ体制も考えている」と話す。また同課は「市とパナソニックで事前協議を進めている。下水の区域外への排水量は従来からは増えず、また各家庭からのごみの受け入れに問題はないと思う」とし、「大きな開発なので周辺地域との調和には気を遣わなければ」と語った。
また市教育委員会は、児童の増加人数や必要となる教室数、机など設備の見通しに関して「現在試算中。具体的な数字は今年度末以降でないと公表できないが、現段階では特に問題や不安は感じていない」と話す。
昨年５月のパナソニックによる「スマートタウン」事業計画の発表後、市へは「家を購入したいが販売時期はいつか」などの問い合わせが県内外合わせて１００件以上寄せられた。経営企画課の担当者は、「一部の住民からは『既存の公共施設では、人口増に対応できなくなるのでは』という問い合わせも寄せられた」とも話す。同課によれば小学校の児童受け入れ人数のほか、ごみ収集やごみ焼却場の対応能力、下水の処理能力などに加え、周辺の道路の混雑を心配する声も挙がっている。
「１０００戸の影響は不確定」
辻堂駅周辺やＪＲ東海道線を渡る踏切などは、近年の大型商業施設の新設などもあり、曜日や時間帯により交通渋滞が発生している。「人口増加により、さらに混雑するのでは」といった声に対し、市道路整備課は「交通渋滞の予測などは、具体的な数字を出すことは難しい」としながら、「段階的な住宅開発であれば、大型商業施設のオープンなどと比較して、周辺道路への影響は少ないと考えられる」と話している。
パナソニックの「スマートタウン」開発工事が着工したのは９月５日。入居は14年春を予定し、街全体が完成するのは18年度の見通し。同社は10月１日にはスマートタウンの運営のため、13年３月に連携企業との共同出資によるマネジメント会社を設立すると発表した。
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