新方針は現場起点 行財政改革の基本案
鈴木恒夫市長
藤沢市は10月23日、平成25年度から実施される新・行財政改革基本方針（案）を発表した。
市民経営推進課によると、これまでの行財政改革は、国の方針や削減目標を設定し行われてきたが、新方針は「現場起点」を基本に、職員自ら改革のプランを考え取り組む仕組みにまとめられた。
市は、その基本的な考え方として「３つの改革」を柱として掲げている。一つ目は「将来収支・経済効果を見据えた事業の効率化を図る改革」。これは、今までＰＦＩ事業や指定管理者制度など、主に『費用』の削減を目標に行ってきたが、今後は『資産』についても、施設の統廃合や処分などを含めた効率化を長期的な視野で考えるもの。
二つ目は、「市民サービスの質的向上を図る改革」。この中では、市民サービスの質に着目し、市民の立場で業務を行い質を高め、質の向上と行政の効率化の両立を図るとしている。三つ目は「コスト意識の徹底を図る改革」。内容は、すべての事業で、事務事業評価シートを活用し、ゼロベースから再検証を行い、事業の統廃合や効率化、質的向上に向けた見直し・改善を図るとしている。
この改革を踏まえ、具体的に取り組む内容や項目は、各部の職員が中心となって「実行プラン」を、今年度中に作成する。同プランの取り組み期間は平成25年度から29年度までの５年間。今後11月中旬にはパブリックコメントを実施し市民の意見も取り入れる。
また、この行革を【1】市民の視点、【2】財務の視点、【3】組織と人材活用の視点、【4】現場起点の視点の「４つの視点」により進めるとしている。
同課は「行政システムのスリム化と市民サービスの質的向上を目標に取り組みたい」と話した。
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