未曾有の被害をもたらした東日本大震災からもうすぐ２年―。藤沢市では、２０１１年５月から被災地の「生活者」「企業」「農業・商業者」を受け入れ、ワンパッケージで全面的に支援する「藤沢市自立型復興支援プラン」を実施してきた。
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策定から１年11カ月が経過した自立型復興支援プラン。藤沢市経営企画課によると、同プランは３月末に終了となるが、その後も24世帯65人の被災者が藤沢市に残るという。また、プラン利用者以外の被災者を含めると、93世帯２１３人が藤沢で暮らしている（２月20日現在）。約９割が福島県で、宮城県、岩手県、千葉県、茨城県と続く。同課では「故郷に帰りたいと思っている人も多いが、原発事故の影響で帰りたくても帰れない人もいる」と話す。
市では、同プラン終了後も被災者支援を行っていく考えだ。住宅相談や就労相談はもちろん、昨年９月からは、被災者同士の交流や情報交換を行う「ふじさわ絆交流会」を毎月２回のペースで開催している。同課では「どんなことが不安でどんなことを求めているのか、ニーズの把握が重要」という。
プランは、第１期から第３期まで募集を行い、46世帯１２５人からの申込みがあった。最大時（12年４月）には32世帯78人が住宅支援を利用。就労支援では、27人の被災者が市役所や民間企業などに就職し、自ら就職先を見つけた人も含めると、35人が藤沢で働いている（２月20日現在）。
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