鈴木恒夫市長
藤沢市はこのほど、組織改正を行い、４月１日から新たにスタートを切った。20部１０９課だったものが、20部３室１１３課となる。市行政総務課は「市政運営、政策実行のため、効率的でわかりやすい組織となった」とした。
変化する課題へ対応
今回の主な改正点は以下の４点。
東日本大震災の教訓を踏まえ、防災危機管理室を新設。地震、津波や風水害のほか、原発事故などで想定される都市災害への対応や、災害発生時の業務継続の計画整備など、防災危機管理体制を強化する。
市長室付けだった秘書課と広報課を企画部門と統合し、企画政策部を創設。市政に市民の声を届きやすくし、行政から市民へ情報をスムーズに伝えることができるようにする。
市教育員会にあった生涯学習課を市長部局に位置付け、郷土資料課を新設。「郷土愛あふれる藤沢」の実現に向け、鈴木恒夫市長が力を入れている「藤沢宿」などの文化財保存や郷土文化の継承などの生涯学習政策をより迅速に展開していくため、関連部門との連携強化をしやすくすることが狙い。
業務が増大傾向にあった保健福祉部を福祉部と保健医療部へ分割再編。年金や障害者手帳、生活保護など、保健福祉分野への多様な要望と、人口増に伴う行政需要の高まりに対応するため、適切な組織規模を保つことで、効率的に業務を進める。
組織名称を明確化
今回新たに設置された防犯交通安全課や健康増進課などの名称付けのほか、企画政策課に「シティプロモーション担当」、法務課に「法令遵守担当」、平和国際課に「航空機騒音対策担当」と、扱う業務を表記。「市民にとって各部署の業務内容をわかりやすくした」と行政総務課は話す。
４年ぶりに行われた今回の組織改正は、昨年４月から市役所内の意見集約を２度重ね、行政総務課が組織改正の素案を作成。市議会９月総務常任委員会で概要案が報告され、市議会議員からの意見を盛り込み協議。２月定例会で可決された。
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