Ｆａｃｅｂｏｏｋやｍｉｘｉ、ＧＲＥＥなどインターネット上での会員制交流サイトである「ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）」。誰でも気軽に利用できると会員数を伸ばす一方、高額な商品やサービスの契約をさせられるなどの相談が相次いでいるという。
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藤沢市消費生活センター（金子正文センター長）によると、最も相談件数が多いのは「運輸通信サービス」によるものという。２０１３年４月から８月末までの５カ月間の相談件数は２１８件で、次いで多い「金融保険サービス」のおよそ２倍に上る。13年度に入ってからは、特にＳＮＳによる被害が増加傾向にある。例えば、ＳＮＳをきっかけに販売目的を隠して呼び出し、商品などを契約させる手口などが報告されている。
同センターでは「ＳＮＳは会員登録が必要だからといって、安心というわけではない。もうけ話や宗教の勧誘、出会い系サイトへの誘いなど思わぬ落とし穴が潜んでいる場合がある。何かおかしいと感じたら、消費生活センターに相談を」と注意を促す。
その他「運輸通信サービス」の被害として「ワンクリックで登録料金が請求された」「無料ゲームサイトのはずが、高額請求にあった」「出会い系サイトで高額料金が発生した」「ブランド品を購入したつもりが、届いた商品は偽物だった」などが挙げられ、トラブル内容は多岐に渡っている。
同センターでは、被害にあわないために「うまい話には気をつける」「契約書や内容をよく確かめる」「署名やハンコは慎重に」などと呼びかけている。
問合せは消費生活センター【電話】０４６６・２５・１１１１（内線２５９２）／午前９時から正午、午後１時から４時（月から金）。
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