1964年東京五輪のヨット競技場として整備された湘南港で改装中の江の島ヨットハウス。今春完成する予定
藤沢市は２月10日、行政機関だけでなく全市が一体となって２０２０年東京五輪を支援するために、スポーツや商業、観光や市民ボランティアなど市内の関係８団体を中心とした誘致・支援委員会の設置を決めたと発表した。民間団体の協働による五輪支援組織の設立表明は、県内では初めてだという。
組織の名称は「（仮称）未来（あした）をつかむ東京オリンピック・パラリンピック藤沢市誘致・支援委員会」。参加を表明しているのは市の商工会議所、観光協会、商店会連合会、湘南産業振興財団、体育協会、みらい創造財団、社会福祉協議会、市民活動推進連絡会の８団体。藤沢市は主に事務局としての役割で協力していくという。
藤沢市では１月23日、誘致などに向けた庁内組織「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック藤沢市庁内推進会議」を設置しているが、同８団体は「五輪競技大会への支援は、行政だけでは限界がある」として、全市的な支援体制の構築を目指した市民協働組織の設置を決めた。４月頃までの正式設立を目指しており、現在は具体的な活動内容の検討を進めながら、ほかの民間団体や外部識者などに協力や参加の要請を進めている。
「何らかの形で協力を」
同委員会の活動の柱のひとつは、セーリングとビーチバレーでの、練習会場を含めた競技の誘致。
五輪では本大会が近くなると、参加国の選手たちは気候など競技条件が近い会場で練習や合宿を行うことが多い。藤沢市は１９６４年の東京五輪でヨット競技の会場となり、ビーチバレーでは国内発祥の地として全国大会が開催されるなど、両競技の盛んな地域。東京都に近いこともあり、大会前の練習場やキャンプ地としての利用が期待されている。
市企画政策課によると、五輪種目の関係者が市を訪れることで、宿泊や飲食、観光などの直接的な経済効果が見込めるという。一方で、観光客の増える夏季に多くの団体が長期間キャンプなどを行えば、宿泊施設の手配をはじめ、海上や砂浜の専有による観光事業者への影響のほか、交通規制の可能性も発生する。そのため、民間の団体や事業者にも理解と協力を求めることも、民間支援委員会が組織された理由のひとつだ。
同課は「誘致や支援など、何らかの形で五輪に協力することで、地域経済の活性化や市民の国際交流、スポーツへの気運の高まりも期待できる。五輪を一過性イベントに終わらせず、街の発展のための良い機会ととらえて、持続的に盛り上げていきたい」と語った。
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