藤沢市 新事業提案制度を開始 官民連携のまちづくりへ
市職員は「多くの参加を」と期待している
藤沢市は、２０１４年度新事業の一つとして、行政と市民団体が連携して課題解決にあたる「まちづくりパートナーシップ事業提案制度」をスタートさせる。団体からの提案を受け、公共サービスのさらなる向上を狙う。
地域課題の解決や市民生活の向上を目的に、市民団体からの事業提案を、行政が協働して進めていく同制度。市は06年度から、藤沢市を拠点とする団体との取り組みを進めてきたが、今回はよりスムーズに行政と市民団体がコミュニケーションを図れるようにと、「協働コーディネーター」を設置。市民活動推進連絡会理事・事務局長の手塚明美氏が務めることになった。市市民自治推進課は「これまで行政では気づかなかったアイデアがあると思う。協働することで、サービスを向上させたい」と制度の効果を期待している。
事業は、市民団体が市の各課からの要望（テーマ）に沿った事業提案をする「テーマ設定型」、地域の課題の解決や市民ニーズへの対応にあてはまる提案する「自由提案型」の２種類。テーマ設定型は、シニアライフ応援やシティプロモーション、自治会・町内会応援などをテーマに予定しており、自由提案型は、福祉や教育、ごみ問題など、様々な地域の課題について自由にアイデアを出す。
今後は、提案を受け付け、審査を行い10月からのスタートを目指す。採用された事業の予算（市負担金）は、今年度上限１００万円を予定、今年度は、総額５０８万円の予算が組まれている。対象団体は、ＮＰＯや公益社団・財団などの非営利型法人や、藤沢を拠点として５人以上で構成されている任意団体など。
同課では、４月19日（土）（藤沢市役所第３庁舎）と21日（月）（藤沢市市民活動推進センター）に説明会を開く。
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