握手を交わす山海社長（左）と黒岩知事
超高齢化社会に向け、「未病を治す」を重点項目に掲げる神奈川県は４月23日、湘南ロボケアセンターロボテラス（辻堂神台）でＣＹＢＥＲ（サイバー）ＤＹＮＥ（ダイン）（株）（本社・茨城県つくば市）と、相互連携に関する覚書を締結した。同社の介護支援ロボット技術と「未病」概念との融合で、新たな産業や健康寿命延伸モデルの創出を目指す。
締結式には、黒岩祐治知事と同社の山海嘉之代表取締役社長が出席。相互連携の第１弾として、６月から県内30の介護施設に腰への負担を軽減するロボットスーツを３台ずつ配布することを明らかにした。腰痛を理由とする離職者を減らすとともに、介護従事者の健康確保、職場改善を狙う。国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用し、予算は約１億１９００万円。
また、歩行と健康、未病との関連性を検証するため、データ集積と解析を行い、寝たきりや認知症予防につなげたいとしている。
規制緩和や法改正も
両者はすでに、介護支援ロボットの社会実装に向けて、さまざまな連携を実施。
同社の「ロボットスーツＨＡＬ」などを介護保険福祉用具として追加・拡充するための国の検討時期を、従来の「３年に１回」から「随時」へと規制緩和を求め、日々進化を遂げるロボットの実用化にこぎつけた。
また、病院や介護施設に限られていた医療用ロボットの活用の場を、湘南ロボケアセンターをはじめ、スポーツクラブや地域コミュ二ティへ拡充させるべく、医療法省令の改正を要求しているという。
黒岩知事は「未病を治す社会を支えるシステム構築のために、しっかりと連携をとりながら、新しい産業を創出していきたい」とあいさつ。山海社長は、「未病、健康チェックという観点で、現在開発を進めている装置の展開も神奈川からの発信となる。重介護ゼロ社会の実現を目指し、近未来のロボット技術を神奈川で活用していく」と話した。
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