藤沢 コラム
公開日：2018.05.25
VOL.140
「自助・共助・公助」
内閣府が発行している『平成29年度版防災白書』に「自助・共助による事前防災」について掲載されています。要約すると「我が国は自然災害が多いことから、（中略）災害時には公助による取組を続けているところであるが、（中略）大規模災害が発生した場合には、公助による支援だけでは限界がある」とし、「事実、阪神・淡路大震災では、７割弱が家族を含む自助、約３割が隣人等の共助により救出されているという調査結果もある」ことから、「国民一人一人が防災意識を高め、災害を他人事ではなく自分事として捉え、発災時には近所の人と助け合う等の「自助・共助」も必要である」としています。
自助とは「自分のことは自分で助けること」、共助とは「家族や地域のコミュニティ等で共に助け合うこと」、公助とは「自助や共助で解決できない問題について、公的機関が支援すること」です。
これは何も防災意識だけではなく、税に関しても言えるのではないでしょうか。個人やコミュニティでは整備できないインフラなどを税金で賄い、私たちの生活を守り助けています。そして、自助・共助の意識の下に納められた税金が、公助という形で使われています。
暮らしをより良くしていくために、私たち社会の構成員同士が互いに助け合うことは、税を納める意義とも言えるのではないでしょうか。
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