藤沢商工会議所（増田隆之会頭）は12月21日、会員企業などに対してクレジットカードや電子マネーなどを使った決済システムの導入を後押しする特別プランを用意したと発表した。鎌倉商工会議所（久保田陽彦会頭）と連携し、全国に先駆けた「キャッシュレスシティ」を目指すという。
藤沢市内の対象は同商議所、観光協会、市内商店会の会員事業所。プラン導入に先立って同日、両商議所とシステムを手掛けるＮＴＴ東日本、（株）ネットスターズの４者が協定を締結した。
背景には、政府が国レベルで推進するキャッシュレス化の動きがある。労働者人口の減少に対応する生産性の向上は国レベルでの課題となっており、政府は現状の18％から２０２５年には40％、将来的には80％の導入率を目指している。昨年７月には経済産業省を中心とした産官学の推進協議会が発足した。
ただ、全国のキャッシュレス化を巡っては、初期投資や決済手数料の負担が事業所の重荷になり、思うように進んでいない実情がある。一方、今年10月に予定される消費増税時にはキャッシュレス決済によるポイント還元も予定されており、環境整備は急務だ。
そこで４者が協定を締結することにより、事業所の初期費用負担をゼロにすることや、決済手数料で優遇措置を設けるなど、時限付きの特別プランを実現。両商議所の会員企業約５４００社のスケールメリットを生かし、全国に先駆けてモデルケースを発信する考えだ。
同日の記者会見で増田会頭は「キャッシュレス化は中小企業の生産性を高めることにつながる。鎌倉商工会議所とともにキャッシュレスシティの実現を目指したい」と決意を述べた。
同商議所によると特別プランに関しては、クレジットカード、電子マネー、ＱＲコードの３タイプの決済ができる専用端末代約10万円も含まれる。期限は４月末の申し込み分まで。同商議所では５００社の導入を目標に掲げている。
キャッシュレス端末をアピールする増田会頭。右がクレジットカード、電子マネー、ＱＲコード対応版、左が電子マネー、ＱＲコードのみのタイプ
|
|
|
＜PR＞
藤沢版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
