藤沢市は６月の補正予算案にコロナ禍で経済的に困窮しているひとり親家庭など児童扶養手当受給世帯に対し、独自の支援事業を盛り込んだ。生活保護受給世帯を除く対象に現金給付として６万円（３万円×２回）、全対象に現物給付として地元商品券などを配布したいとしている。
市では４月に出された緊急事態宣言による休業や就労機会の損失による家計への影響が大きいと判断。特に、ひとり親家庭など児童扶養手当受給世帯に対してはより深刻な状況と捉えた。
給付時期は、児童扶養手当の定期支給される奇数月ではない、８月と10月の２回を予定。対象となる世帯数は現金給付が８月で２０００、現物給付が２３００、10月は同様に２１００と２３５０とし、事業費はおよそ１億４７００万円を見込んでいる。
市の独自色を打ち出したのが現物給付。現金給付を生活費の補填として位置付ける一方、現物給付は子どもたちに直接届く支援として考えた。内容は、現在、コロナ禍対策として地元経済団体が発行している地域飲食店などで使える商品券や、地元レジャー施設で使えるチケットを想定。担当する子ども青少年部では「現物給付は子どもたちと一緒にご家族で楽しむために使ってもらえれば」と話す。
福祉と経済、一体で
今回の現物給付に関しては、地域経済活性化の一助としたい考えもある。同部の宮原伸一部長は、目の前の必要な支援に加え、地域経済の回復を促すことが、就労機会の創出などにつながり、家計収入の改善になるとし、「今後も福祉と経済を一体的に考えていきたい」と話した。
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