新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、藤沢市は15日、午後８時までの時短営業に協力した市内飲食店などに対し、上限１００万円を低利で貸し付ける「つなぎ融資」を実施すると発表した。県の協力金が交付されるまでの間、中小事業者が事業を継続する運転資金として役立ててもらう。県内では初の取り組み。
政府が７日に発令した緊急事態宣言では、要請に応じた飲食店などには１日あたり６万円の交付が盛り込まれている。県内では最大計１６２万円が受け取れる計算だが、申請できるのは緊急事態宣言の解除後。受給までの間に事業継続が困難になるケースが想定されるため、家賃や雇用など必要な資金を賄うための融資を行うことにした。
利率は０・95％（固定）で期間は３カ月以内。対象は県協力金（第５弾）の交付対象者で市内に事業所を有する法人または個人。担保や保証人は不要（法人の場合は代表者が連帯保証人）で、かながわ信用金庫が市内各店舗で受け付ける。取り扱いは２月26日まで。申し込みから１週間以内に貸し付けを行う予定としている。
市では１００件程度の申請を見込んでおり、市が８千万円、市商工会議所が２千万円を預託金として拠出。市担当者は「県協力金の支給は早くても２月下旬と聞いている。早急な資金繰りが必要な場合、融資を活用してほしい」と話した。
申し込みは市商工会議所にあっせんを依頼し、同信用金庫で手続きする。問い合わせは同商議所【電話】０４６６・２７・８８８８へ。
平塚市など独自支給
市は前回の緊急事態宣言時には、県の休業協力金に上乗せする独自の支援策を実施。今回は平塚市や茅ヶ崎市が独自の協力金を打ち出しており、市担当者は独自支給について「今後、他自治体の動向を踏まえて検討していく」とした。
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