コロナ禍で停滞する市内経済の活性化策として藤沢市は今秋、プレミアム付き商品券を発行する。今年度の一般会計補正予算案として関連事業費４億６千万円を計上。市議会９月定例会に上程する。年末年始の商戦に向け、個人消費の喚起を図る。
商品券は、購入額に一定のプレミアム率を上乗せして発行。市では昨年秋、６５００円の商品券を５０００円で購入できるプレミアム率30％の商品券を、総額32億５千万円分発行。利用率は99・７％、32億３９００万円が使われた。
コロナ禍の中、２度目となる今回は、長引く営業時間の短縮や外出自粛で打撃を受けていることを背景に、前回の発行に手応えを感じた藤沢商工会議所や市商店会連合会、市観光協会からの声を受けて発案した。
今回市が発行を求める商品券のプレミアム率は20％で、６０００円の商品券を５０００円で購入できるようにする。発行数は30万冊、総額18億円としている。対象は市内在住、在勤、在学者。利用期間は今年12月から来年２月まで。
また、感染拡大防止の観点から手続きのデジタル化や、商品券自体を紙で発行せず、すべてスマートフォンなどを通して利用する電子商品券とする予定。
利用できる事業者に関しては、地元中小事業者の支援効果と、購入を促す商品券の魅力アップの観点から工夫する。前回や２０１５年の事業では、１冊の商品券の中で、中小事業者と大型店、それぞれ使える金額を決める配分方式を採用していた。
事業は、市と藤沢商工会議所、市商連、市観光協会の４者で組織する実行委員会が実施する。
販売や取り扱い事業者の募集の時期、また初の全商品券電子化への対応など具体策は委託事業者選定後となる。
市産業労働課担当者はは「飲食、観光、タクシーなどの輸送など厳しい状況を聞いている。活性に向けた一助になれば」と話す。
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