藤沢市は市民生活の質向上を目指す「スマートシティ」や「デジタル市役所」の実現に向け、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の知見、経験をもった民間人材を「ＤＸ推進プロデューサー」として公募している。任用後は年内に「市ＤＸ推進本部会議（仮称）」を設置、取り組みを加速させる。
市は今年度当初予算にデジタル推進事業費として約４千万円を計上。新たに推進室を設置し、スマートシティーとデジタル市役所の実現に取り組んでいる。今回の公募では、他の職員採用を含めた関連事業費約６００万円を９月の補正予算に計上し、可決された。
スマートシティーはＩＣＴ技術やビッグデータの活用し、社会課題の解決や経済、観光の活性など、市民生活の質の向上を目指す取り組み。市はコミュニティー、パートナーシップ、テクノロジーの３つを柱に掲げ、産官学民と連携しながら進めていきたいとしている。
デジタル市役所では、国の自治体ＤＸ推進計画に基づき、行政手続きのオンライン化や内部事務効率化、また人材育成などの藤沢モデル構築を図るとしている。
ＤＸ推進プロデューサーはＤＸ推進の助言や人材育成に携わる。年内に設置予定の和田章義副市長をトップに各部長などで構成される市ＤＸ推進本部会議（仮称）に、補佐官として参加する。
同会議ではこれまでの取り組みの共有や今後の計画を定める。来年２月の市議会定例会で、スマートシティーは基本方針を、デジタル市役所では計画を報告する。
公募は非常勤の副業としてで、応募受付は10月24日（日）まで。
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