本紙の取材に応じる鈴木市長
２０２２年が幕開けした。新型コロナウイルス感染拡大による脅威が一昨年来続き、依然として変異株の流行や「第６波」到来の懸念が残る。本紙では鈴木恒夫市長に単独インタビューを実施。これまでの感染症対策を振り返ってもらうとともに、今後の流行への備えや経済対策、関連する施策について聞いた。（聞き手は本紙、佐藤弦也）
――まずは昨年を振り返って。新型コロナウイルスが市民生活に大きな影響を与えました。
「一昨年に続いて新型コロナウイルスに翻弄された１年でした。特に『第５波』では市内でも感染者数が日に１３０人を超える日もありましたが、市民の皆様が基本的な感染症対策に協力いただけたこともあり、現状は小康状態に落ち着いています。『第６波』到来の懸念がある中、これまでの経験を通して感染拡大に備えていきます」
――間もなく３回目のワクチン住民接種も始まります。これまでの接種体制についての評価は。
「藤沢市では当初からかかりつけ医による個別接種を中心に集団接種を組み合わせる『ベストミックス』を掲げてきました。国からワクチン供給の見通しがつかず、接種が滞った時期もありましたが、昨秋には接種の『加速化』を打ち出し、12月には対象人口の85％の住民接種が完了しました。何かしらの事情でまだ接種ができていない方に向けてもアウトリーチしながらきめ細かく機会を提供していくつもりです。また、県の『神奈川モデル』の中で自宅療養者を見守る仕組みを早くから導入し、自宅療養で亡くなった方はゼロでした。これらの経験も今後に生かしていきます」
――変異株の流行が懸念されます。第６波への具体的な備えは。
「国や県との協調はもちろん、第５波で得た教訓をもとに市独自でも備えを進めています。具体例として、昨年末、市医師会とコロナ対策に関する協定を締結しました。これまでもワクチン接種などで連携してきましたが、情報共有の強化や治療体制の確保を目指すものです。このほかにも消防や保健所、市民病院を含めていざというとき対応できるよう、最大限の備えに努めていきます」
――コロナ禍に関連する経済対策についての取り組みは。
「昨年４月と11月に中小企業と個人事業主を対象に独自支援する『事業継続支援金』を設けました。国や県の協力金だけではどうしても支援から漏れてしまう事業者が出てきます。そうした部分を補う『かゆい所に手が届く支援』を経済団体と協働しながら行っていきます」
――観光施策についてはいかがですか。
「江の島への来訪者は感染拡大が収まってから復調してきたものの、元通りにはほど遠い状況です。市としても誘客のための環境を整える必要性は感じています。現在、江の島サムエル・コッキング苑の改修を進めており、先ごろは温室遺構を生かした体験施設も完成しました。コッキング氏にまつわる歴史を感じることができる場所です。江の島にはこれ以外にも偉人にちなんだ歴史が残されています。こうした物語、ストーリー性を軸に観光活性化につなげていきたいと考えています」
【１月７日号に続く】
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