市民会館再整備
31年供用めざし施設集約
総事業費は198億円
12月6日
学校給食がない夏休みに、家庭や経済的な事情で食事を用意することが難しい子育て世帯を応援しようと、藤沢で活動するNPOと市内の飲食店が協力し、一食100円の「子ども弁当」を提供している。15ある参加店がそれぞれ食材や栄養価に配慮した弁当を用意。育ち盛りの子どもらに「お腹いっぱい食べてほしい」と、真心を込めた食の支援を届けている。
給食ない夏休み「お腹満たして」
「熱いから気を付けてね」
先月26日、辻堂元町にある中華料理店「香港軒」。従業員の女性から弁当を受け取ると、父親と訪れた小学生の女の子が財布から100円玉を取り出して手渡した。この日はボリュームたっぷりのレバニラ弁当。女の子は「お米もたくさん入ってる。食べるのが楽しみ」とはにかんだ。
企画したのは、子どもたちの居場所作りなどに取り組むNPO法人「湘南まぜこぜ計画」。新型コロナウイルスの影響で学校給食が提供されなくなった子どもたちに食事を提供しようと一昨年から取り組みを始め、今年3年目を迎える。
協力するのは、レストランや居酒屋、福祉事業所など15事業所。弁当の予算は一食につき400円以内。同法人が利用者と参加店とのつなぎ役となり、申し込みを取りまとめた上で必要数を発注し、利用者負担の100円を差し引いた残金を支払う仕組みだ。
長期連休 支援必要
「コロナで仕事が減ったり、母子家庭など様々な理由で食事を用意できない家庭も少なくない。学校給食がない長期の休みは特に支援が必要だ」。同法人共同代表で藤沢市議の原田建さん(57)はそう指摘する。
国の緊急事態宣言が初めて発令された2年前、藤沢市内の小中学校でも一斉休校となり、感染拡大防止のため分散登校となった期間は学校給食の提供も休止された。そこで原田さんは知り合いの飲食店に協力を仰ぎながら、弁当の提供を開始。夏休み期間中に261食、翌年は同じ期間に366食の利用があった。
今年からは国の助成事業に採択され、補助金を獲得。飲食店に差額分を支払う原資にしているほか、フードバンクや賛同する農家から食材の提供も受けている。
地域で子育て応援
参加店は当初数件だったが、賛同の輪は次第に広がった。昨年6月に開店した香港軒もその一つで、昨年の冬休みから取り組みに加わる。
感染拡大で客足に苦しんだ時期だったが、中国出身で料理長の徐建華(じょけんか)さん(50)が娘が通う学童保育で世話になったことや長く日本に暮らしていたことから「恩返しとして地域貢献できれば」と始めたという。
同店ではほぼ毎食メニューを変え、採算度外視で味と栄養バランスにこだわる。接客担当の徐(じょ)達成(たっせい)さん(21)は「(物価の高騰で)食材費があがり、自分たちですら大変だと感じている。困っている人のためできる限り続けたい」と話す。
原田さんは「藤沢には気持ちよく協力してくれる店がたくさんある。大切なのは当事者だけを置き去りにしないこと。地域ぐるみで子育て家庭を応援していければ」と語った。
子ども弁当の利用は専用フォーム(左の二次元コード)から。前日の午後9時までに申込む。
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