㈱平和堂典礼
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運営の課題やノウハウを話し合う子ども食堂関係者ら
日々の食事に困っている子や保護者を支援する子ども食堂の関係者らが加盟する「ふじさわこども食堂・地域食堂ネットワーク」の初会合が17日、藤沢市役所分庁舎で開かれた。約20人が参加し、食材の確保や寄付の獲得など運営に必要なノウハウや抱える課題について意見交換。今後行政との連携も視野に、持続可能な運営を模索する。
持続可能な運営の一助に
同ネットワークは、昨年県域の組織が主催した交流会に参加した団体の有志が中心になって６月１日に発足。世話人代表で六会ご縁食堂代表の川本修三さんによると、市内の子ども食堂は20強。ネットワークには現状12団体が参加しており、今後年に１回程度、学習会や交流事業などを実施していくという。
子ども食堂はＮＰＯや市民団体がボランティアで運営するケースが多い。これまでは団体ごとの活動が主軸で、運営ノウハウが共有されないことなどが課題だった。
川本さんは設立の意義について「寄贈品や助成金だけでなく、困りごとの情報をシェアすることで課題解決につなげることができる」と説明。「月に１、２回開催のところが多く、支援を必要とする利用者が他の食堂にも足を運ぶ契機になる」と強調する。
この日は、各団体の関係者がテーブルごとに意見交換。食材の保存方法やスタッフの高齢化に伴う人材確保、寄付などを広く得る方法などについて知見を深めた。
湘南台の教会で昨年９月から活動を始めた「マナこども食堂」の濱本瑞恵さんは「始めて間もなくで知らないことが多い。物価高の影響もある。皆さんの取り組みから食材やお金のやりくりを学べたら」と話した。
川本さんは今後について「参加団体のつながりを深めるとともに企業への協力も仰ぎ、地域ぐるみで子育て支援をする風土を育んでいきたい」と展望を語った。
８月にマップも
同ネットワークには市や市社会福祉協議会も連携。市は８月中にも同ネットワークの参加団体や他団体の情報を取りまとめた「子ども食堂マップ」を市ホームページに公開するとしている。
また同ネットワークでは市内で子ども食堂を運営する他団体からの登録を受け付けている。問い合わせは同ネットワーク【メール】fujisawakodomotiiki2023@gmail.comへ。
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