市議会が実施したアンケート
藤沢市議会は先月29日、議員によるハラスメント行為の実態把握に向けたアンケート調査の結果を公表した。回答した市管理職３２２人のうち、74人が「受けたことがある」と答え、「見聞きしたことがある」（58人）と合わせると全体の４割にのぼった。特にパワハラ行為（１１２件）は６割を超え、「お前では話にならない」など高圧的、威圧的言動が確認された。同市議会では今回の結果を受けて防止、抑止に向けた規範作りを進めていくとしている。
アンケートは１月22日から31日までの10日間、医療職や学校職員を除く６０７人を対象に実施。電子申請システムを通じてハラスメントの有無や内容、対応について任意かつ匿名で尋ねた。
ハラスメントの内訳で最も多かったのはパワハラ（１１２件）。以下、モラハラ（35件）、セクハラ（３件）、その他（12件）と続いた。
パワハラの具体例では精神的な攻撃が最も多く、「そんなことも知らないのか」「お前じゃ話にならない」などの高圧的な言動や態度、長時間の叱責や資料を目の前で破られたりしたケースもあったという。
また恫喝された例では「副市長に言って異動させると言われた」「自分の施策を強要し反した場合、罵声や机を蹴り威嚇された」ものもあった。
一方、ハラスメントを受けた際の対応としては77件中半数を超える46件が従ったと回答。「何もできなかった」「報復を恐れた」など、管理職側が「泣き寝入り」せざるを得ない実態が浮き彫りになった。
条例制定へ議論
アンケートを巡っては、昨年６月の市議会定例会で公明党の男性市議による発言が「請願者の意思をおとしめるものだ」と議会内外で批判が噴出。全国的にもハラスメントによるトラブルが相次ぐ中、実態解明に向けて初めて実施した。
結果を受けて同議会は「匿名による調査のため、時期などは不明」とした上で「過去にハラスメント行為が市議会の中で起きていたことが明らかになった」と総括。桜井直人議長は「議員には自らを律する姿勢が求められる。ハラスメント防止条例の制定も視野に議論を進め、職員が相談できる窓口の整備も進めていく」とコメントした。
アンケートは別に議員にも行われ、21人が回答。議員または職員からハラスメントを受けたことがあるかとの問いに６人があると回答した。
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