未申請の家庭に送られる書類
国の特別措置法の施行により、２０１１年10月分から制度が変更され、新規申請が必要となった「子ども手当」。藤沢市子育て支援課によると、市内の子ども手当受給対象は３万８２６６人で、未申請数は推計１３５４人、約３・５％という（２月16日現在）。
藤沢市子育て支援課では昨年10月、同年９月までの受給者３万５２０６人と、９月までに申請がなく、該当していると思われる３０６０人に子ども手当認定請求書を郵送したという。
認定請求書が３月31日までに受理された場合は、２０１１年10月分までさかのぼって支給されるが、４月１日以降に受理された場合は、昨年10月分から受理月分までは支給されない。 同課では「３月31日までに提出してもらわないと、さかのぼって支給できない。また、書類に不備があった場合、ギリギリだと間に合わなくなってしまうので、早めの提出を」と呼びかけている。
昨年10月分からの子ども手当の受給額は、１人当たり月額で、３歳未満が１万５０００円、３歳から小学生が第２子まで１万円、第３子以降が１万５０００円、中学生は一律１万円となっている。藤沢市の対象は、３歳未満が４万９４０人、３歳から小学生が13万５５６４人、中学生が４万１４７５人（延べ人数）。昨年10月から１月までの支給額は約24億５５８６万円に上るという。
未申請数は約３・５％と、厚労省が算出する全国平均推計11・２％より低かった。同課では、「返信用の封筒を同封し、わざわざ出向く必要がなくなったこと」や、「電子申請システムを導入したこと」を挙げている。なお、電子申請数は約１７００件だった。
子ども手当認定請求書の提出先は、子育て支援課または各市民センター（石川分館を除く）および村岡公民館。
４月分以降の手当については、制度が決まり次第、市の広報などで知らせていくという。
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