会では上程された全ての議案が可決された
茅ヶ崎市民文化会館大ホールで先月24日、ＪＡさがみ（長嶋喜満代表理事組合長）の第17回通常総代会が開催された。会場にはさがみ管内の藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町、綾瀬市、大和市、鎌倉市、座間市、海老名市の７市１町から書面議決を含む９４６人の総代が出席、上程された４議案全てが可決された。
今回提出された議案は、平成23年度の事業報告、平成24年度の事業計画の設定、役員報酬の決定、第４次都市農業振興戦略「みどりの仲間プラン」の設定についての４点。全ての議案が慎重に審議され、可決された。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に断固反対する特別決議が行われ、満場一致で採択された。
あいさつに立った長嶋代表理事組合長は「24年度は第６次３か年事業計画の最終年度に当たる。先行き不透明な環境のもと、都市農業振興戦略『第４次みどりの仲間プラン』の実践を通じ、安全・安心な都市農業振興に取り組んでいきたい」と語った。
経営面では経営の健全性の指標である自己資本比率については、16・40％（２月29日現在）と高い水準を確保している。
今年度は、農業経営の安定確保と消費者理解による都市農業の復権、組織基盤の強化と新たな協同活動の展開、農と組織を支えるＪＡ経営の強化の３点を基本目標に掲げ、多彩な事業を展開していく。
国連が定めた国際協同組合年である今年、ＪＡでは農を機軸とする地域協同組合としての機能をさらに高めていきたいとし、食の安全・安心対策の普及・実践やニーズに即した信用事業、共済事業を展開していくことで、地域振興、組合員の安心した生活に寄与する、とした。
|
|
＜PR＞
藤沢版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
