生活保護 過去最多を更新中 ５年前の1.6倍に
藤沢市で生活保護を受けている世帯数は４月１日現在で、３５０３世帯（５０２６人）に及ぶことが本紙の取材で分かった。被保護世帯（人員）は、制度が始まった１９５０年から増加を続け、過去最多を更新している。
芸能人の母親の「不正受給疑惑」をめぐる報道もあり注目されている生活保護制度。全国的にもその受給世帯数は増加傾向にある。
藤沢市でも増加傾向で、昨年度に３０００世帯を突破。５年前の07年度と比較すると、１３７９世帯（１９５９人）増加、毎年平均で２７６世帯（３９２人）が生活保護に加わっている。
現在の生活保護世帯の類型別内訳は、「高齢者世帯」が最も高く１４３０世帯（40・８％）、次に「障害・傷病世帯」が１０７９世帯（30・８％）、日雇い派遣、パート・アルバイト世帯や一人暮らし世帯などが含まれる「その他世帯」が６７８世帯（19・４％）、「母子世帯」が３１６世帯（９・０％）と続く。
市生活福祉課は「リーマンショック以降急増している。不景気で正規雇用が減るなど雇用環境の悪化が主な原因なのではないか」と分析している。
今年度の生活保護費当初予算は、88億７０００万円。このうち、国や県の負担金を除いた、約20億１８１４万９０００円を市が負担することになっている。自立支援に向けては、ケースワーカー４人を増加。現在配置している36人中10人が福祉施設で相談援助業務の経験者を採用し支援を強める考えだ。
世間を騒がせている不正受給については、「自己申告、または、ケースワーカーが見つけるなどした未払い金はあるが、意図的ではなく、それがすぐに不正ということにつながらないのでは」と話した。
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