藤沢市 認可外の６保育所に助成 待機児童の解消に一役
藤沢市は、保育環境の向上や待機児童の解消を目的に、認可外保育施設に対して、単独で補助を行う「藤沢型認定保育所制度」を新たに導入。４月１日付で６施設を「藤沢型認定保育施設」に決めた。待機児童解消に向けて独自対策に乗り出すのは、政令指定都市以外では県内初となる。
藤沢市の待機児童数は、２０１２年10月１日時点で４８３人。同年４月１日の３７９人から１０４人増となり、県内では川崎市に次いで２番目に多く、全国でも14番目に多かった。
こうした中、藤沢市は２００２年度から神奈川県との協調補助である「認定保育施設制度」を実施。所定の認可外保育所への補助を行ってきた。しかし、県の財政悪化で今後新たな認定が期待できないことから、市が単独で補助を行う「藤沢型認定保育所制度」を新設。今年度予算に１９４２万５０００円を計上した。
年齢に応じて交付
今回認定されたのは、子ども１人あたりの面積や、資格を有する保育士の人数など、県が定める「認定保育施設制度」と同等の基準を満たした６保育所（図参照）。市は同保育所に対して、子どもの年齢に応じて補助金の交付を行う。補助金額は１歳未満の児童１人あたり月額４万６０００円、１歳以上３歳未満の児童１人当たり２万３０００円、３歳以上の児童１人あたり８０００円。
利用料引下げ質の向上に
認可外保育所は施設によって保育料や保育従事者数、保育の質、施設の設備に差が出るが、今回の認定により一定以上の質が保たれることが期待される。いずれの保育所も月額保育料が上限５万８０００円に引き下げられるほか、子ども１人当たりの面積が１・65平方メートルから１・98平方メートル以上に拡大。また、１人あたりの有資格者が増えるなど、保育環境の向上につながるという。
今回認定された保育所の園長は「これまでは保育料の問題で認可を希望する保護者も多かったが、この制度によって今後、認可外も視野に入れる保護者が増えるのでは」と期待を込める。だが、「ニーズの高い０〜２歳児は定員に空きが出ると、すぐに埋まってしまう」という保育所もあるのが現状だ。
厚労省が定める基準によれば、藤沢型保育所への入所者は待機児童数から差し引かれるため、集計上は減となる見通し。市保育課では「今後も可能な限り藤沢型認定保育施設を増やしていきたい」と話す。
３認可保育所を新設
待機児童の緊急対策として、市は今年度中に３園の認可保育所を新設し、定員２３０人の拡大を目指す。今月、辻堂駅前に１保育所が開所したほか、現在、藤沢駅前に２保育所の開設が進められている。
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