20回目を迎えた総代会の様子
ＪＡさがみ（大川良一代表理事組合長）が５月27日、第20回通常総代会を茅ヶ崎市民文化会館で開催した。さがみ管内の７市１町（藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町、綾瀬市、大和市、鎌倉市、座間市、海老名市）から書面決議を含む９７１人の総代が出席。上程された７議案すべてが可決された。また、政府のＴＰＰに関わる特別決議が提出され満場一致で可決された。
今回提出された議案は、２０１４年度の事業報告、定款の一部変更、信用事業規程の一部変更、15年度の事業計画の設定、役員報酬の決定、役員補欠選任、退任監事に対する退任慰労金の贈呈についての７点。全ての議案が慎重に審議され可決された。
14年度、ＪＡさがみは第４次都市農業振興戦略「みどりの仲間プラン」の実践を通し、地域農業の振興と農畜産物の生産・販売を強化、農薬の適正使用・管理指導などを徹底。経営面では、利用者満足度向上に向けた活動を継続、内部管理体制の強化も行い、総合経営損益は、税引前当期利益32億１２００万円を計上。６月には、目標としていた貯金残高１兆円の大台を達成した。
大川組合長は「より満足いただける地域金融機関として取引深耕と利用者拡大に努めた結果。組合員、利用者のご理解・ご支援のたまもの」とあいさつ。自己資本率は16・05％と高い健全性も報告した。
15年度の展望としては、ＴＰＰ問題を始めとする貿易自由化の影響や、相続税の課税強化による農業経営の維持・継続を懸念。今後も自己改革に取り組み、農業所得の増大や地域の活性化に向けた改革を推し進めるとした。
ＴＰＰ交渉特別決議
また、特別決議として「ＴＰＰ交渉での国会決議の遵守と都市農業の振興及び農業所得の増大等に向けた農協改革に関する特別決議（案）」を提出。ＴＰＰ交渉にあたり「農作物の重要５品目など聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合には脱退も辞さない」とした国会決議の遵守、都市農業や地域の発展を共に支えるパートナーである准組合員に対する事業利用規制は導入しないとした決議が可決された。
あいさつする大川組合長
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