藤沢市と多摩大学、(公社)藤沢市観光協会が11月4日、市内の観光産業の活性化へ向けた「観光連携等協力協定」を締結し調印式を行った。
協力する事項は、「市内観光産業の活性化」「国際観光、国際交流の推進」「教育および人材育成」など全9項目。2014年の市内への観光客は前年比14%増の約1780万人と増加傾向にあること、20年に開かれる東京五輪で江の島がセーリング競技会場に選ばれたことなどから外国人への対応力向上を意識した内容となっている。
鈴木恒夫市長は「アジア諸国など多くの国からの旅行者が市内を訪れる中、観光振興へ向けたパートナーシップの強化はとても心強い。施設の多言語化や市民参加意識の推進を図り、一層の対応力向上に役立てていきたい」と述べた。
同大学の湘南キャンパス(円行)では教育課程で英語教育を重視しているほか、専門家を招いて国際的な観光戦略へ向けた人材育成に注力。今回の協定を受けて、学生ボランティアが大学で学んだ外国語や国際文化の知識を活用し、観光客への対応を支援することが期待されている。寺島実郎学長は「今後の日本の成長は移動と交流が鍵で、広い意味では観光事業の活性化が重要になると思う。学生たちにはこれを機に意識を高めてもらい、地域に貢献していければ」と話した。
学生が事業サポート
現在計画されている協力事業のひとつは、市内飲食店向け多言語表記システムの運用だ。市と同協会が外国人観光客への対応力強化のため現在開発しているもので、完成後実際に個々の店舗で活用する際に、同大学の学生が「表記は正確か」「文化的に表現は適切か」といったチェックを行って質的な向上を図るという。
二見幸雄会長は「同大にはこれまでにも、アンケート調査などで協力してもらっている。この先の外国人観光客の状況などは未知数だが、今後も連携を強化して柔軟に対応していきたい」と語った。
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