藤沢市は2月19日、2016年度当初予算案を発表した。一般会計は1383億9千万円で前年度比1・8%増のプラス編成。市長選の実施により骨格編成となったが、3年連続で過去最大を更新した。
歳入は、約70%を占める市税が0・5%減の782億1400万円。税制改革の影響で法人市民税が11億2070万円の減収となることを見込んだ。歳出では、国が給付を予定している所得の少ない高齢者を対象とした臨時給付金の支出額が約10億円と見込まれ、社会保障などの民生費が増えたことが、全体の押し上げにつながった。市長の意向を反映させた事業などは、肉付け予算として6月補正予算に計上される。
五輪準備を強化
同予算案には、2020年東京五輪に向け、開催準備関係費として1414万8千円、江の島のバリアフリー化に1069万2千円、合わせて約2500万円が計上された。セーリング競技に対する市民の盛り上がりを高めることを目的に、ヨット乗船体験や競技説明イベントの開催、リオ五輪の視察費、ボランティア養成の取り組みなどを実施する計画となっている。
また、待機児童対策として、藤沢型認定保育園の補助事業費に5887万7千円を計上した。保護者の労働形態の変化に対応した藤沢市独自の運営形態を実施する施設を助成することで、施設の増加、保育の質の向上を図る。
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