パソコンで新システムを使う職員
さがみ農業協同組合（大川良一代表理事組合長、以下ＪＡさがみ）は３月28日、きめ細かな提案で生産者の所得向上を目指す新システム「営農台帳システム」を導入し、稼働を始めたと発表した。国内でも初の取り組みで、職員が個々の農家への的確な提案ができると期待を寄せている。
営農台帳システムは、ＪＡさがみと富士通エフサス（川崎市中原区）が共同で開発したもの。既存の経済事業に関わる「取引情報」に、ＪＡ職員が個々の農家ごとに把握している「現場情報」のデータを加え、栽培ノウハウを可視化し、個々の農家に合わせた現場対応や計画的な提案を行う業務支援ツール。
これにより、マーケットの多様なニーズに対し、生産者と業者の最適なマッチングによる販売機会の拡大や販売戦略の企画、田畑における土壌分析、生育分析情報などから不要な出費を抑える適切な施肥設計プラン、購買提案などが可能になるという。
ＪＡさがみは、若手職員を中心に、２０１３年から富士通エフサスと農業の課題解決に向けた議論を積み重ねてきた。海外からの輸入品の増加や就農者の高齢化・後継者不足、所得向上などの解決に向け関係省庁、大学教授、レストラン経営者などを交え、約３５０もの具体的な対策を導出。新システムもその一つとなる。ＪＡさがみは「システムの活用により、管内全ての農家の所得向上を目指すとともに、地域住民のニーズに応え、これまで以上に地域農業と地域社会を支える存在になることを目指していく」としている。
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