藤沢市は２月９日、２０１７年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比７・８％増の１５２７億８４００万円。特別会計を含めた総額は２８５４億４５３２万８千円（同５・８％増）で、４年連続過去最大を更新する予算編成となった。
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17年度の当初予算は初年度となる「市政運営の総合指針２０２０」に基づいた施策に重点を置いている。新庁舎や労働会館などの公共施設の再整備、増加を続ける社会保障経費への対応が過去最大規模の予算編成になった主因。
一般会計の市税歳入は前年度比11億３１００万円増の７９８億１００万円で、法人市民税や事業所税が減る一方、納税者数の増加などにより個人市民税や固定資産税が増えると見込む。
財源不足を補う市債は、前年比82億２７０万円増となる１５３億円９９３０万円を発行する。
歳出では、子育て支援や高齢者福祉に関わる民生費が大きく、６０１億３０５９万９千円で全体の約４割を占める。
保育・五輪準備も強化
４年連続で過去最大を更新した17年度当初予算案。来年１月の供用開始を目指す新庁舎整備費が１４７億４３１３万８千円、19年度に供用開始予定の労働会館整備費が18億３３０４万７千円、藤沢駅周辺地区再整備に６億６６９５万６千円などの大型事業が目立つ。
新規事業としては、（公財）藤沢市みらい創造財団や公募により選定した事業者と連携し、放課後児童クラブの整備を推進、４施設１９８人の定員増を見込み事業費として７７５２万５千円を計上。法人立保育所の運営や保育士宿舎の借り上げを行う事業者に対する支援として18億２４３９万８千円も盛り込んだ。
また、防災備蓄資機材等の整備や江の島耐震性飲料用貯水槽の設置など、防災対策の充実・強化に２億６０６６万５千円、東京五輪開催に向けた準備関係費として３５４３万８千円を計上。「市民応援団」（仮称）の設立などを通して全市的な気運の醸成を図っていく。
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