藤沢市の非正規職員への給与が一部未払いになっていることが20日、明らかになった。市によると14日現在で確認できたのは非常勤職員69人と短時雇用職員２人の計71人にのぼる。市は現在支払い手続きを進めているといい、「あってはならないこと」と陳謝した。
同日、市議会定例会の一般質問で井上裕介市議（市民クラブ藤沢）が指摘した。
市職員課によると、未払いがあったのはスポーツ推進、保険年金、介護保険、生涯学習総務の４課と総合市民図書館。非常勤職員や短時雇用職員は職員課の一括手続きではなく各課で対応しており、事務作業などに遅れがあったとみられる。
非常勤職員給与の支払い期日は最大で翌月末、短時雇用職員は翌月15日までと規則で定められている。手続きは各課担当職員が電子システム上で手続きしており、振込先の入力ミスや事務処理の遅延で支払いが滞るなどのケースが複数あったという。
井上市議は一般質問で「給料の未払いなど一般企業では考えられない。これでは市が『ブラック自治体』になってしまう」と批判。「調べたところ過去５年間で同様のケースが千件近くあったという報告もある」とし、全庁での調査を求めた。
これに対し市は「あってはならないこと。大変申し訳ない」（黒岩博巳総務部長）と陳謝。同課によると市では現在、全庁的調査の実施を進めているという。
事業者へも支払い滞り
市の支払い業務を巡っては、８月にも保育課の業務に関する複数の案件で遅延が発覚したばかり。10日の市議会常任委員会で、市は「（事務処理遅延の）リスク発生を検証し、再発防止に努める」としていた。
この問題では、市内の保育園２園の土地と建物賃借料計11カ月分、約１１０３万円を滞納していたことが判明。その後の調査で、その他の契約業者へも未払いが計１６７件あることが分かり、合計額は約１７３６万円にのぼった。
市は遅延の理由について「担当者が事務作業で多忙になり、課としてもチェック体制が機能していなかった」と説明。陳謝した上で、「組織体制を含め、今回の事案を検証し、再発防止に役立てていく」と述べていた。
市は同日の説明で未払いだった１６３件については９月中に事務処理を完了させ、残る15件についても早急に対応を図っていくとしている。
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