空き家問題対策の一環として藤沢市では、シルバー人材センターが代理管理する制度を４月１日から運用する。今月22日には同団体を運営する（公財）藤沢市まちづくり協会と協定を結んだ。
適切に管理されていない空き家は、庭木が隣地に侵食するといった近隣トラブルや犯罪の温床、倒壊の危険など、地域の生活環境に悪影響を及ぼすとして全国的に社会問題化。２０１３年の国の推計によると藤沢市内19万８２００戸の内、２万２８９０戸が空き家で、その内、問題のある空き家が４９１０戸あるとされている。
市では、その後も高齢化や転居などで空き家は増加傾向にあるとし、人口規模の大きい団塊の世代が平均寿命に達する10年、15年先にはより問題が深刻化すると想定。対策を急いでいる。
今回の対策はシルバー人材センターの会員が持ち主の依頼を受けて見回りや、必要に応じて管理するという仕組み。公益団体のため料金が安く、持ち主の負担が軽いため、管理放棄の防止につながるとしている。
センター側にも就労機会の拡大につながるなどメリットがある。センター長補佐の石井哲也さんは「収入の拡大が見込めることはもちろん、社会貢献できる仕事として、会員の皆さんの働き甲斐になる」と期待する。
福祉とも連携
今対策を通して住宅政策課と地域包括ケアシステム推進室が連携。管理依頼の窓口として、家を持つ高齢者と接触する機会の多い民生委員や地域包括支援センター職員らが協力している。空き家や空き家予備軍の情報の提供を受けることで市内の状況を把握、施策の改善や今後の対策に生かしていきたい考えだ。
同推進室は「福祉団体の皆さんとも協働しながら、地域の良好な生活環境を守っていきたい」と話した。
シルバー人材センターは会員登録した60歳以上の市民の希望に応じ就労機会を提供している。現在の会員数はおよそ２６００人。
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