子育て困難、または困難を抱える可能性が高いとされる「潜在的養育困難」にある保護者は、小・中学生で30％超え、５歳児でも20％超という結果が藤沢市のアンケート調査で明らかになった。今年度「（仮称）子どもの貧困対策実施計画」を策定する市では、市民参加のワークショップを開催するなど対策に乗り出す＝中面に関連記事。
アンケートは昨年９〜10月にかけて市が行った「子どもと子育て家庭の生活実態調査」。５歳児保護者、小学校５年生児童・保護者、中学校２年生生徒・保護者を対象に行われた。
この中で、藤沢市は支援の拡大につなげるため「潜在的養育困難」を独自に設定。経済的な困窮に加え、▽子育てに関して悩みを抱えている▽保護者がうつ傾向にある▽介護とのダブルケアにある―など、「養育」「保護者」「世帯」の３つの状況の回答から抽出した。
結果は５歳児で21・１％、小学生で30・３％、中学生で33・１％。内訳をみると養育年齢があがると上昇し、内訳としては保護者、世帯の状況に比べて養育の状況に困難のリスクが潜んでいることがわかった。
市では結果に対し「１秒を争う即時の支援も大切だが、将来的に支援が必要になる保護者の存在がわかる内容。今後に生かしたい」と話した。
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