本来は食べられるにも関わらず廃棄されてしまう「食品ロス」の削減に向け、藤沢市は先月30日、フードシェアリング事業などを手掛ける(株)コークッキング=本社・東京都港区=と連携協定を締結した。同社が運営するアプリ「TABETE(タベテ)」に飲食店や惣菜店がその日売れ残るなどした料理を掲載。商品を無駄にしたくない店と安価に購入したい消費者をつなげる仕組みだ。
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タベテは関東を中心に約16万人ユーザー、約370店舗が利用。飲食店などがその日余りそうになった料理を発信し、ユーザーが通常よりも安価な250〜680円の範囲内で決済し、店舗で料理を受け取る。店側は手数料として、1商品あたり150円を差し引いた金額が収益になる。
国の推計によると、食品ロスは国内全体で年間約646万トン(2015年度)。国民一人あたり茶碗1杯分の量を毎日捨てている計算になる。また、市環境総務課によると18年度市内で発生した食品ロスは約1960トンにのぼった。
今年10月1日には食品ロス削減推進法が施行。10月が推進月間、30日が食品ロス削減の日と定められた。
今回の協定は、こうした動きに同調したもの。市はアプリの登録店と利用者増のための周知を図り、同社はアプリの運営とともに市の実施する食品ロス削減の研修などに協力する。同課では「店舗と利用者、双方にメリットがあり、結果廃棄される予定だった食品の量が削減できる。食品ロスの削減に向け、一層の啓発に努めたい」と話している。
30日現在、県内ではパン店やカフェなど18店舗、市内では1店舗が同アプリに登録している。
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