藤沢市は19日、２０２０年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比ほぼ同規模で０・６％減の１４８０億５６００万円。市長選の実施に伴い、義務的経費や継続事業を中心とした骨格予算としつつ、子育てや教育環境の充実、五輪関連事業の推進、災害対策などに重点を置いた。
歳入では、全体の５割強を占める市税が０・１％増の８１８億７３００万円。個人市民税が４・８億円、固定資産税が２・７億円伸びる一方、法人市民税が８・５億円減少する見通し。
市の借金にあたる市債は、分庁舎の整備や善行市民センターの改修など大型事業が一段落し、前年度比51・８％減の43億３７００万円。貯金にあたる財政調整基金は16億円取り崩す。
歳出では、人件費・扶助費・公債費を合わせた義務的経費が４・４％増の８０９億５７００万円。特に社会保障関連の扶助費が10億９６００万円増の４３０億３０００万円に膨らんだ。
事業別では、法人立保育所運営費等助成事業費に23億３８００万円を計上。また、市内初の病児保育施設新設補助費を含む施設整備助成費として、２億８８００万円を盛り込んだ。
五輪開催準備関係事業では、聖火リレーの開催や事前キャンプの受け入れなどで４億７５００万円を計上。津波ハザードマップの改定や洪水・土砂災害・高潮ハザードマップの作成など防災設備等整備事業費には２億３２００万円を充てた。
藤沢駅周辺の再整備については昨年度北口ペデストリアンデッキ改修が完了。20年度は東西地下通路の再整備に着手する。このほか、南北自由通路の拡幅に向けた基本設計、賑わい創出に向けたエリアマネジメント運営支援など、10億１７００万円を計上した。
予算案を説明する鈴木市長
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