新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、藤沢市は今年度一般会計補正予算に約４５９億５４００万円を計上した。感染症対策など早期に執行する必要があったため、先月27日付で専決処分しており、20日の市議会臨時会で報告し、承認を得た。補正後の今年度一般会計予算額は約１９４０億１０００万円になる。
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補正予算に盛り込んだ９件のうち、国の経済対策で市民１人につき10万円を給付する「特別定額給付金給付事業費」が約４３７億４６００万円。子育て世帯の生活支援に児童手当を受給する世帯に児童１人につき１万円を給付する「子育て世帯臨時特別給付金給付事業費」に約５億１１００万円を計上した。いずれも国庫支出金で賄うため、市の財政負担はない。
県の休業要請に応じ、協力金の交付対象になっている市内中小企業や個人事業主に対し、市独自に協力金10〜50万円を交付する「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」に約10億７１００万円。ＰＣＲ検査センターの開設など感染症対策事業費には約２億２００万円、放課後児童クラブへの通所を自粛した児童の入所料還付にかかる事業所の負担金として約１億６００万円を計上した。
事業者向けの協力金は市の財政調整基金を取り崩す。感染症対策などについては一部国庫支出金を充てる。
10万円受付始まる
特別定額給付金のオンライン申請が11日から始まった。ただ申請にはマイナンバーカードが必要で、カードの申請から交付まで約２カ月かかる。所有していない場合、郵送の方が受給が早い可能性があり、市が郵送申請の検討を呼び掛けている。必要な書類は29日に発送を開始する。
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