藤沢市教育委員会は９月１日から、学校現場で起きた問題の解決を弁護士が助言する「スクールロイヤー」の任用を開始する。今年度から全国で約３００人配置するとした文科省の方針を受けた取り組み。多様化する学校トラブルの迅速な解決などを狙う。
スクールロイヤーは、いじめや体罰、不登校、教職員と保護者のトラブルなど学校で発生する問題について、法律専門家の立場から学校などへ助言する弁護士。
設置の背景には、学校問題の種類や原因が複雑化し、家庭環境や子どもの貧困など、法的知識を必要とする案件が増加したことにある。
特にいじめ問題では、２０１３年にいじめ防止対策推進法が公布され、学校と家庭以外の法的知識を持った第三者の視点は欠かせないものとなりつつある。
国内では大阪府が同年から独自に設置しているほか、近隣では茅ヶ崎市が18年７月から、市内のいじめ問題をきっかけに教育委員会付きの弁護士を採用。日本弁護士連合会も18年にスクールロイヤーの整備について文科相に意見書を提出していた。
これまで藤沢市では、法的な知識を要する問題が発生した際は、教育委員会を通じ市役所付きの弁護士に相談していたが、常駐ではないため時間のロスが発生することが課題となっていた。また、教員の負担軽減の面からも、小・中学校の校長会からスクールロイヤー任用について要望が高まっていた。
市の採用は１人で、教育委員会付きの特定任期付職員として１年の任期で職務に当たる。市教育指導課は７月20日までスクールロイヤーの成り手を募っている。「トラブルになる前段階からアドバイスをすることもできる。教職員の精神的負担軽減とともにコンプライアンス意識向上も望める。学校側も相談がしやすくなり、各種問題をより迅速に解決できるようになるのでは」と期待している。
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