藤沢市は９日、台風や豪雨など災害時に保育所を休園する際の判断基準にするガイドラインを策定した。臨時休校に関する決まりがある小学校に対し、保育園にはこれまで明確な基準がなかった。市が全市的な判断基準を定め、各園に休園などを要請。園児らの安全確保につなげる。
ガイドラインでは災害発生の状況などに応じ、「臨時休園」と「登園自粛要請」の目安を設定。臨時休園は▽気象庁から特別警報が発令▽避難勧告、避難指示など「警戒レベル４」以上の避難情報が発令▽河川の氾濫や土砂災害などの恐れがある▽公共交通機関の計画運休により送迎や園運営が困難―を想定。
一方、災害発生の可能性が比較的高い場合や、施設運営のための十分な体制を確保できない場合などは登園自粛要請を行うとしている。また、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地する施設については早い段階で休園決定することも考えられるため、事前に保護者に説明を行うという。
豪雨増加が契機
幼稚園、小・中学校は学校教育法などに基づき、学校ごとに校長判断で休校を判断。これに対し、保育所は親の就労支援という役割に基づいて開所するケースも多い。
しかし、近年の台風接近や豪雨災害の増加を受け、保育所でも児童や保育士の安全確保が課題に。昨年10月の台風19号発生時には公共交通機関が計画運休となり、市でも保育士が出勤できない状況が相次いだ。市は臨時休園の対応をとったことを契機に検討を始め、今年６月に県からガイドライン作成の指示を受け策定に至った。
運用時は市保育課が全１０１施設（７月１日現在）へ通達し、保育所から児童７６２８人の保護者へ連絡。市ホームページにも情報を掲載する。危険性が事前に予測できる場合は、前日に休園を決定するという。
|
|
＜PR＞
藤沢版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
