藤沢市は４日、藤沢市議会の総務常任委員会で来春実施する組織改正案を示した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う諸課題を念頭に、現行の福祉健康部を福祉部と新設の健康医療部に分割再編。感染症対策を担う保健所機能の強化を図るなどし、新体制をスタートさせる。
コロナ対策、デジタル化など重点
健康医療部には、市保健所地域保健課とともに新型コロナウイルス感染症対策を担う地域医療推進課を新設。現在、福祉健康総務課が所管する地域医療推進や三師会連携などの業務を移管し、医療政策を推進させる体制を強化する。
一方、第２種感染症指定医療機関に指定されている市民病院には、新型コロナや院内全体の感染管理課題に対応する感染対策室を新設。組織を独立させることで、実効性のある取り組みを推進していくという。
また、福祉部には高齢者支援に特化した地域包括ケアシステムを推進する高齢者支援課を新設。地域包括ケアシステム推進室は地域共生社会推進室に改称する。
改正案ではデジタル化の推進にも重点を置いており、「デジタル市役所」やＩＣＴ（情報通信技術）などを活用した「スマートシティ」の実現を加速させるため、企画政策部内にデジタル推進室を新設。経済部観光シティプロモーション課が所管するシティープロモーション業務は広報課に移管する。
今後、市議会の意見を踏まえ最終案を検討し、関連する条例改正議案を来年２月定例会に提出。その後規定の改正準備作業や事務室のレイアウト変更などを行い、４月から組織改正を実施する予定。今回の改正で現行の21部３室１１４課は22部４室１１３課になる。
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