藤沢市は12日までに、新型コロナウイルスの感染拡大防止への慰労金として、保育所や幼稚園、放課後児童クラブなどの職員一人につき、５万円を給付する方針を固めた。市は同事業を含むコロナ関連対策５事業にかかる約12億９００万円を２０２０年度一般会計補正予算案に計上。きょう19日、市議会本会議に提出する。
対象は昨年３月２日〜６月30日、または１月４日〜３月31日の間に10日間以上、認可外を含む市内保育施設、幼稚園、認定こども園、放課後児童クラブで「児童またはその保護者と接する業務に従事した職員」。保育士や教諭など職種を限っておらず、条件を満たせば給食調理員や事務職員なども対象になる。期間内に在籍していれば、退職した人にも給付される。
市は対象を４８００人と見込んでおり、業務委託費を含めた約２億７９００万円を補正予算案に計上。財源は国の交付金を活用する。
医療従事者や介護、障害福祉施設の職員などに対しては、国が慰労金給付事業を実施。保育や児童施設関係者は含まれなかったが、市は「自らの感染リスクを抱えながら、施設内で感染が生じることのないよう強い使命感を持ち、継続的に対応に当たってきた」と評価。コロナ禍が長期化する中、現場の業務負担や精神的負担が増している現状を踏まえ、独自に慰労金を支払う方針を固めた。６月頃受け付けを始め、９月に交付を想定しているという。
中小企業に独自支援金法人40万円個人20万円
また市はコロナ関連対策として、国の一時支援金や県協力金の支給対象の基準に満たない市内中小企業者と個人事業主に支援金を交付する方針。約４億５９００万円を同補正予算案に計上した。支援金は法人40万円、個人20万円。早ければ４月半ばから申請受付を始め、５月頃までに交付を始めたい考え。
対象は日中の営業を主とする食堂や喫茶店などで、飲食店と取引がある農業者や漁業者、おしぼりなど飲食業関連サービス事業者も含まれる。緊急事態宣言の発令で直接的な影響を受けた旅館、観光施設、タクシー業者なども対象で、約１４００事業者を見込む。
コロナ禍により売上が前年か前々年と比べて20％以上減少し、一時金や協力金の支給されていないことが条件。国が50％以上減の事業者に支援金交付を打ち出す中、よりきめ細やかな支援を行い、地域経済の下支えが必要と判断した。
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