新型コロナウイルスに感染した自宅療養者を見守る県の「地域療養の神奈川モデル」が県下の他自治体に先駆け23日、藤沢市でスタートした。悪化のリスクが高い人を早期に医療機関につなげる試みで、県、市、藤沢市医師会の３者が連携。訪問看護ステーションを通じ、患者の見守り体制を強化する。
県などによると、対象者は▽入院待機者▽75歳以上の高齢者か、65歳以上で糖尿病など基礎疾患を抱えている人▽血中酸素飽和度が95％以下の人―のいずれか。22日現在、市内の自宅療養者は32人で内２人が該当するという。
事業実施にあたり、市医師会が訪問看護ステーションを全国展開する「ソフィアメディ」＝東京都＝と協定を締結。同社が広域事業者となり、看護師が毎日対象者に電話で健康観察や相談を行うほか、必要に応じて自宅訪問も行う。医師の診断が必要と判断した場合には市医師会の医師に取り次ぎ、オンライン診療や入院調整を行う。
同医師会の鈴木紳一郎会長は22日の記者会見で「かかりつけ医にとって患者がコロナにかかった瞬間、手元から離れてしまうもどかしさがあった」と経緯を説明。１２１人の医師と輪番の８医療機関が参加表明しているほか、41ある訪問看護ステーションの半分程度が参加の意向という。
黒岩祐治県知事は「（感染拡大が）リバウンドしたときに対応するため、非常に重要なスタート」と意義を強調。鈴木恒夫市長は「他の自治体を先導できるモデルになれば」と述べた。
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