CN都市ガスを使った空調設備を紹介する市職員（＝７日、藤沢市役所）
２０５０年までに脱炭素化を目指す藤沢市は、６月から市役所本庁舎に二酸化炭素の排出が実質ゼロになる「カーボンニュートラル（ＣＮ）都市ガス」を導入した。県内では珍しく、従来よりも排出量が４分の１近く抑えられる。市が率先して脱炭素化に取り組むことで、市内事業者や市民への啓発を図りたい考えだ。
導入したのは、東京ガスが提供するＣＮ都市ガス。天然ガスの採掘から燃焼に至る工程で発生する温室効果ガスを、植林や森林保全によって相殺（カーボンオフセット）することで、地球規模では使用しても二酸化炭素が発生しないとみなす。市によると、県内では秦野市が導入している。藤沢市では主に市役所１〜４階までの空調を管理する設備に使用する。
削減効果は年間約３７０ｔ。本庁舎で使用するエネルギー由来の年間排出量（１５５７ｔ）の約23・８％に相当し、年間コストは従来の４％にあたる50〜60万円程度増加する見込みという。
市は昨年２月、２０５０年までに二酸化炭素の排出実質ゼロ（ゼロカーボン）を目指す「気候非常事態宣言」を表明。先月30日、鈴木恒夫市長は記者会見で「ゼロカーボンを地球規模で考えながら、市庁舎で実践することは市民に意識を高めてもらうきっかけにもなる」と期待した。
また、市は先月27日、東京電力パワーグリッド藤沢支社と「カーボンニュートラル実現に向けた共創に関する連携協定」を締結。同社のノウハウや情報提供を受けながら、脱炭素のまちづくりや持続可能な社会構築の推進を目指すという。
協定では、▽省エネ推進に向けた取り組み▽再生可能エネルギーなどの利活用や導入拡大―など６項目を盛り込んだ。
市は今後、脱炭素の取り組みとして太陽光発電システムの導入などを進めていくとしている。
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