ウィズコロナ、ポストコロナに対応した観光施策の実現に向け、藤沢市は８月から多様な交通手段を一体的に提供する「ＭａａＳ」（次世代移動サービス）の開発、運営で実績のある民間会社への支援事業を開始する。コロナ時代の新たな観光様式を念頭に、公共交通に加えてタクシーやシェアサイクルなどを組み合わせ、市域全体の観光活性化につなげたい考えだ。
市は今年度６月補正予算で、ＭａａＳ基盤強化事業補助金として７５００万円を計上。観光需要喚起型のＭａａＳを具現化する手段の一つとして、開発や運営でノウハウのある民間事業者に対し、新たな機能を実装するための費用として最大４分の３を補助する。
事業者の選定は公募型プロポーザルで先月29日まで実施。きょう５日にプレゼンテーションとヒアリングを行い、支援する１事業者を選定する。
市は支援事業の要件として、▽鉄道・バスなど公共交通のデジタルチケットと市の観光施設などと連携した電子チケットの造成▽タクシーやシェアサイクルなどの二次交通を含む電子チケットの造成▽デジタルスタンプラリー機能の実装―などを提示した。
従来の藤沢観光は、江の島や全国屈指のビーチがある沿岸部が中心だった。北部でも先月「遠藤笹窪谷公園」が開園したほか、官民が連携し誘客策が進められているが、豊かな自然に恵まれているがゆえに交通アクセスが課題となっていた。
一方、コロナ以降、近隣で観光する「マイクロツーリズム」が浸透。そこで市域全体を観光フィールドと捉え、従来の公共交通に加えてタクシーやシェアサイクルで切れ目なくつなぐことで交通利便性を高める。
さらにデジタル化を推進し、電子チケットやデジタルスタンプラリーを組み合わせ観光客の広域周遊を後押し。ビッグデータを解析し、利用者のニーズや動線を把握することで今後の観光施策にも役立てる。市観光課は「観光客には土地勘のない人も多い。ＭａａＳを通じて広域周遊や非接触型の推進など、従来の観光課題を解決する一助になれば」としている。
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