茅ヶ崎市は今月３日、放射線量の調査について新たな取り組みを行うと公表した。今回は、内閣府が10月21日に発表した「当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針」を受けての対応となる。
市は子どもの集まる公共施設を優先的に計測していくことに加え、具体的な放射線量の数値に基づき除染などの対策を実施するとしている。他にも測定器の貸与なども行い、市民の放射能に対する不安を払拭したい考えだ。
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市では現在、新たに放射線測定器の購入手続きを進めている。調査用の高性能機器と市民貸与用の簡易機器の導入を予定しており、機器が揃い次第、取り組みを開始する。
子どもの安全を最優先
予定している調査は公共施設の敷地などが対象。学校や保育園、公園など子どもの集まる場所から順次測定を実施し、その結果をＨＰなどで公表する。測定は雨水が集まる場所、泥や土の溜まる所、植物やその根元など、線量が高くなるとされているポイントを中心に実施。他に市民からの通報などによる問合せにも実地確認や簡易測定器の貸与で対応していく。
状況により数値の再検討も
今回の内閣府方針には文部科学省による数値のガイドラインが示されており、周辺より高い放射線量を「（地表から１ｍの高さで）空間線量率が周辺より毎時１マイクロシーベルト（以下、μＳｖ）高い数値」と定義。これに基づき茅ヶ崎も、市内の平均的な線量である毎時０・０５μＳｖに１μＳｖを加えた毎時１・０５μＳｖを、除染対象とする基準を設定している。この数値を超えたスポットが発見された場合には国への報告と、簡易な除染を実施するとしている。
しかし国はこれまで年間被爆量１ミリＳｖを目指す考えを既に打ち出している。これを基準として、１時間当たりで割った放射線量は０・１９μＳｖ、自然由来の放射線量（０・０４μＳｖ）を加えた毎時０・２３μＳｖ以内に線量を抑えたいとする考えもある。
市環境部環境保全課では「高いとする線量の数値基準は国のガイドラインなど状況次第で見直しが必要になることも考えられる」と話している。
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