茅ヶ崎市は「浜見平地区複合整備事業」の実施方針をまとめ、５月17日に公表した。これは「浜見平地区まちづくり計画」に基づくもので、実施方針には民間活力の導入等について盛り込まれている。
まちづくり計画には、商業施設と公共公益施設等を整備し、豊かな生活拠点を目指す方向性が示されている。今回の実施方針は、その中で位置づけられた「生活拠点ゾーン」の一区画（浜見平４８９の１外／７０７０・４６平方メートル）が対象。ここは「公共公益施設・商業ゾーン」と定められ、民間施設と公共施設（行政窓口センター／保育園・地域育児センター等）、その他施設（駐車場、駐輪場等）を建設する。「（同事業の区画は）先行して整備が行われるため、にぎわいに欠ける可能性がある。商業色も入れたい」と市は話している。
民設民営でコスト削減
区画の所有者はＵＲ都市機構であり、市が借地後、民間事業者に転貸するシステムを採用する。事業者は各施設の設計から建設、運営まで担当。市は公共施設部分を貸借する。
民間事業者の導入は、地域経済の活性化が狙い。また、コスト削減にもなり、支出を平準化できるメリットがある。民間施設の用途は事業者の提案次第で「浜見平地区は高齢化が進んでいる。子育て世代の方にも住んでもらえる施設になれば」と市は期待している。
公募は７月上旬予定
事業者に対する募集要項の公表は７月上旬を予定。選定は公募型プロポーザル方式として提案を求める。その後、来年１月に事業契約等を締結し、２０１５年４月の竣工を目指している。なお、他の「生活拠点ゾーン」はＵＲ都市機構が請け負っており、「商業ゾーン」「公共公益施設・商業ゾーン」の順で整備が行われていくという。
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