不動産情報を円滑に 市と関係団体が協定
「産業用不動産物件情報の共有に関する協定」の締結式が先ごろ、茅ヶ崎市役所で行われた=写真。
同協定は企業から市内の不動産物件に関する問い合わせに対応するため、不動産団体と連携して、企業に情報提供を円滑に実施できる環境作りをしていくというもの。
当日は、神奈川県宅地建物取引業協会湘南支部(会員数合計487件)の鈴木英文支部長と全日本不動産協会神奈川県本部湘南支部(会員数合計154本社、22支店)の佐野訓男支部長ら6人が参加し、服部信明茅ヶ崎市長と協定書の締結を行った。
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