発足会の様子
福祉・介護農園普及推進会（山田悦子会長）が「介護食品検討会」を立ち上げ、このほど茅ヶ崎市役所内で発足会を行った。
同会は、湘南茅ヶ崎地域の大学や企業、茅ヶ崎市、一般市民と連携して介護食品の利用者や介護施設などのニーズに即した商品開発や配食サービスなどの提供システムの構築をめざすもの。超高齢化社会を迎え、介護食品に対する潜在的な需要への対応が喫緊の課題となっている中、農水省が２０１４年度予算で事業化した「医福食農連携推進環境整備事業」の一環である「介護食品普及支援事業」の補助を活用する。
農水省は同事業実施にあたり食支援の事業に国内５団体を選定。その一つに同検討会が実施団体として選ばれた。
この事業の柱は「介護食品の認知度の向上に向けた取り組み」と「地域の関係者が連携した配食サービスなどの食支援の取り組み」の２つ。
認知度向上には、高齢者の低栄養問題や介護食品の利用方法などをテーマに、学識経験者らによる一般向けのシンポジウムを開催。地域連携による食支援の取り組みは、地域の食品会社や生産者らが連携して介護食品や弁当メニューの開発などを２年間実践し、その実証事業で得られた成果や課題を全国各地への取り組みにつなげるのが狙いだ。
チーム茅ヶ崎で
同推進会はこの事業を進めるため「チーム茅ヶ崎」を結成した。
チームには市内生産者、（株）浜田屋、日本精麦（株）、(有)北村水産、（株）エフ・エム・シー、さがみ農業協同組合などの食品関連事業者、日本大学、文教大学、慶応大学の関係研究室、茅ヶ崎市が参加。レトルト食品を開発するチーム、配食メニューを開発するチーム、サービスの構築を進めるチームの３チームに分かれそれぞれ事業を進めていく。レトルト食品チームは、湘南地域の農水産物を使用した栄養バランスを考慮したレトルト介護食品を開発。配食チームも地場産の農水産物を使った健康弁当などの開発を進める。またサービスの構築を進めるチームは、他チームが開発した介護食の提供方法や普及、利用に向けたシステムなどを開発していく。今後検討会には栄養士や医師、介護施設関係者らの協力も受けそれぞれ活動を展開していく予定だという。
山田さんは「茅ヶ崎市は『食育プランの策定』など食を通じた健康づくりに力を入れている。国や市が抱える高齢者の介護食問題を茅ヶ崎をはじめとした湘南地域から解決できれば」と話していた。
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