子どもの健全育成を社会全体で支えるため、昨年６月に創設された「茅ヶ崎市子ども未来応援基金」。茅ヶ崎市は７月20日、寄付金を「ひとり親家庭総合相談会」「子ども食堂支援事業」に活用すると発表した。
「ひとり親家庭総合相談会」は８月３日（月）・４日（火）、市内在住のひとり親を対象に無料で実施。児童扶養手当の現況届提出時期に合わせ、【1】就労相談、【2】生活相談、【3】子育て相談の３つの分野で相談を受け付ける。現況届受付に合わせた総合相談会は県内初。
「子ども食堂支援事業」では、市内の子ども食堂運営団体に対して補助金の交付、情報発信・交換のサポートのほか、フードバンク団体とのマッチングなど食材支援を行う。補助金の対象は初期経費・運営経費の２分の１以内。新型コロナ流行の影響を鑑み、補助開始時期は10月を予定している。
１年間で１千万超
子どもの貧困対策として昨年６月に創設された同基金。事前に児童扶養手当受給世帯などを対象にアンケートを実施し、「ひとり親家庭への就労支援」「子どもの居場所づくり」を優先課題として抽出、事業選定の指針とした。創設から１年が経過した６月末時点で、市内外68の企業・団体・個人から約１１６０万円の寄付が集まった。寄付の受付は今後も継続。
市子育て支援課の横山淳さん（37）は「協力いただいた皆様に感謝。地域全体で困難な状況にある家庭を見守り、協力しながら問題解決につなげたい」と話した。
寄付や相談会に関する申し込み・問い合わせは同課【電話】０４６７・８２・１１１１へ。
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