任期満了に伴う茅ヶ崎市長選挙が10月23日告示、30日投開票の日程で実施される。現在までのところ、現職の佐藤光氏（53）、新人で市議会議員の藤村優佳理氏（52）、新人で大学講師の桂秀光氏（66）のいずれも無所属の３人が立候補を表明している（10月18日起稿）。
佐藤氏は河野太郎代議士の秘書などを経て、１９９９年から神奈川県議会議員を５期務めた。服部信明前市長の急逝を受けて行われた２０１８年の市長選に立候補し、初当選を果たした。
４年間の実績として、財政健全化の取り組みや小児医療費の助成対象拡大、教育現場でのＤＸ加速、国と連携した新型コロナワクチンの供給体制構築などを挙げる。
一方で「思い描いたまちづくりがコロナ禍で実現できていない」として、中学校給食の早期実現といった子育て支援の充実、地域経済の活性化、インフラの強靭化や災害対策に取り組む、とする。自民党神奈川県連の推薦を受ける。
藤村氏は群馬県生まれ。95年に茅ヶ崎に移り住み、ＰＴＡなどの活動を経て、15年に市議会議員選挙に当選し、現在２期目。
「市民と一体となった子どもや高齢者に優しいまちづくりが必要」として、市長選への出馬を決めた、とする。
所得制限のない18歳までの医療費無償化、中学校給食の導入推進、スクールソーシャルワーカーの増員による小中学生の心のケアの充実、通学路整備といった子育て支援のほか、市職員の適正な配置や採用計画の見直しによる市民サービスの充実、防災リーダーの増員、柳島で整備が予定されている道の駅の見直しなどを掲げる。
桂氏は東京都出身で、小学校時代から茅ヶ崎で過ごした。東京農工大学大学院を修了。教員などを経て、現在はインドの大学で講師を務める。市長選には03年から立候補しており、今回で５回目。
桂氏は「庶民の目線の政治を」と訴え、市長、市議会議員の給与を段階的に引き下げ４年後に半減させ、固定資産税、住民税も減税することや、正規雇用の市職員の増加、いじめ、体罰の撲滅、新駅誘致や相模線の複線化といった交通政策、海外企業の茅ヶ崎進出の支援などに取り組むとする。また「市長の任期は１期４年限り」を掲げる。ＮＨＫ党の推薦を受ける。
同日こども選挙も
「子どもたちにもまちの未来について考えてほしい」として、市民有志による団体の主催で投票日当日、小学生から17歳までを対象に実際の候補者を対象とした模擬投票を行う「こども選挙」が開催される。
市内11カ所に「投票所」が設けられるほか、ネットでも投票を受け付け、結果は後日発表される。
９月１日現在の有権者数は20万６６３１人（男性９万９７３９人、女性10万６８９２人）。４年前の投票率は過去最低となる40・86％だった。
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