質問に答える佐藤市長＝昨年12月６日、市役所
タウンニュース茅ヶ崎編集室では、２０２３年の年頭に当たり、恒例の市長インタビューを行った。佐藤光市長はコロナ下から「人・モノを動かし、エンジンをかけていく」と市を活性化させていくことを強調。流入人口が増える中で、さらなる町の魅力アップに努めていく方針や４月からコロナで止まっている実施計画のスタートに意欲を示した。 （聞き手は本紙編集長・船山福憲）
２期目への決意
――２期目をどのような４年間にしていくか伺います。
新人議員は２期目が難しく、市長は２期目が有利と言われます。１期目は思い切った政策を打ち出しました。補助金をカットし、ごみ有料化を行いました。１期目のこれからというところでコロナになったことは誤算。市長として各方面に出かけ、市民の皆様と顔を合わせる機会を奪われ、厳しい選挙戦となりました。それでも、市民からの負託を得ることができたので、次は人・モノを動かす４年間、コロナ以前のような活気を取り戻す４年間になるよう、市民の皆様、関係機関と共に相談しながら前に進めていきたいです。また、新たに転入した市民の皆様は茅ヶ崎の活気あふれるイベントを知らない人たちも多いと思うので、そんなイベントをお見せしたいし、参加してもらいながら、にぎわいをつくり出していきたいです。
ワクチン接種状況
――ワクチン接種の現状はいかがでしょうか。
全国的に、新型コロナの感染者が増加傾向となっている中で、市民の皆様には日々のマスク着用やうがい・手洗いの励行といった基本的な感染防止対策を継続していただいていることに感謝申し上げたい。国では現在、秋から冬にかけての追加接種として、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した２価ワクチンの接種を急ピッチで進めています。本市では、市内の医療機関による個別接種のほか、市で行っている集団接種を実施し、主に３回目から５回目の追加接種を実施しています。接種率は市民の皆様の多大なるご協力のもと、すでに４万人の方がオミクロン株対応ワクチンの接種を完了しており、初回接種（１回目・２回目）を完了した12歳以上のうち、20％を超える接種率を推移しています。オミクロン株対応ワクチンは、従来株対応ワクチンの最終接種から３カ月経過していれば接種ができますので、早めの接種をご検討ください。感染拡大に備え、重症化リスクの高い高齢者はもとより、若い世代や勤労者世代などが安心して接種を受けていただけるよう、市として全力で取り組んでいく所存です。
経済対策の展開
――キャッシュレス決済還元キャンペーンの狙いはいかがでしょうか。
本事業は国が推進するキャッシュレス決済の普及促進に寄与するもので、コロナによる経済活動への影響が続く中、ウクライナ情勢などを背景とした円安や原油価格、物価の高騰等の影響を受けた生活者及び事業者を支援するとともに、地域経済の活性化や市内消費を喚起するため実施するものです。
｢茅ヶ崎にコロナ前の活気取り戻す｣キャッシュレス決済還元キャンペーン
――キャッシュレス決済還元キャンペーンの狙いについて。
非接触型のキャッシュレス決済に係るポイント還元事業は本市初の取組となり、市内３０００店舗以上でご利用いただけ、事業全体では、32億円以上の経済効果を見込んでいます。以前行った商品券事業と比較すると、利用者にとっては事前に購入する手間がないこと、１円単位で支払いができ、支払額に応じたポイントを受け取ることができるといったメリットがあります。また、事業者にとってはキャッシュレス決済事業者のサービスを利用するため、事前の店舗登録や換金手続きなどの必要もありません。
総合実施計画の策定
――総合計画実施計画については２年間策定できませんでしたが、今年の見通しはいかがでしょうか。
本来であれば、２０２０年度に実施計画を策定し、本市の将来を見据えた取組を進めるはずでしたが 、当時は新型コロナの対応の規模や期間も予測できなかったため、策定を２年間延期したものです。その後の感染の波や社会の大きな変化を考えれば、仮に計画を策定していたとしても見直しは避けられず、早い段階で新型コロナ対応にシフトした判断は妥当だったと考えています。策定に向けては現在、作業が大詰めで、１月下旬から２月にかけてパブリックコメントを実施する予定です。計画素案に皆様からご意見をお寄せいただきたいと思います。
ごみの有料化
――昨年４月からごみ有料化が実施されました。これまでの削減効果について、当初の目標として２０３４年に17年度比で25％減を掲げていますが、現状を伺います。
ごみ有料化により、ごみの減量や分別に対する市民の皆様の意識が向上した結果、昨年11月末時点で、17年度比で家庭系ごみは量にして約７０３１トン、増減率では21・９％削減されました。
ごみ有料化は３年程度の期間を経て、徐々に効果が表れ始めるものですが、現状の数値を見る限り、導入初年度としては順調に削減効果が表れていると考えています。今後、目標達成のために必要なことについては、市民の皆様に「ごみ有料化」を一つの契機として、さらなる分別にご協力いただきたいと思います。また、市としては「食品ロス」や「プラスチックごみ」の削減に向けた取り組みを進めていきたいです。
＝続きは１月６日で掲載
２０２３年の展望を語る佐藤市長＝昨年１２月６日
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